鳩山政権下では初めてとなる雇用対策がまとまった。７月の完全失業率は過去最悪の５・７％を記録するなど雇用情勢は極めて厳しい状態が続いている。対策は年度末までの短期的な雇用改善を重視しており、昨年末に社会問題になった「派遣村」のような事態を繰り返さないことを理念に掲げた。だが個々の施策を見ると、前政権が打ち出した雇用対策と大差はない。市場からも「即効性には乏しいのでは」との声も出ている。
対策の中にはハローワークに頼る部分も大きいが、このはハローワークが曲者なのである。
このハローワークの人材育成こそがもっとも早急にせねばなるまい。
