上場企業のワークシェア、導入５％止まり

新日本監査法人と国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングがまとめた上場企業の労働時間についての調査によると、１人当たりの労働時間を短縮して仕事を分かち合うワークシェアリングを「導入済み」（2009年４月時点）と答えた上場企業は全体の５％にとどまった。時間外勤務の抑制に対しては68％が行うと回答した。

　ワークシェアを導入しないと答えた企業に、今後導入する予定があるかどうかを聞いたところ92％が今後も「導入しない」と答えた。ワークシェアの問題点をたずねると「業務分担や引き継ぎが難しい」「生産性が低下する」などの回答が上位を占めた。

言い訳、もしくは企業努力が足りない、もしくは現社員の能力不足である。